よくある質問
よくある質問
「OEM」とは "Original Equipment Manufacturing" の略語で、専門用語では「相手先ブランド名製造」と訳されます。 初心者の方には、「あなたのブランドの商品を、プロの専門工場が代わりに製造する仕組み」と理解していただくと分かりやすいでしょう。
例えば、飲食店が「お店で人気のドレッシング」をボトル詰めして販売したいと考えたとします。
しかし、店舗の厨房で大量に製造して販売するには、保健所の厳しい許可（密閉包装食品製造業など）や、徹底した衛生管理、そして高額な充填設備の導入が必要です。
OEMを利用すれば、これらの設備投資や法的リスクを負うことなく商品化が可能になります。
レシピや味のイメージを伝えるだけで、HACCP（ハサップ）などの衛生基準を満たした工場が、原材料の調達から調理、殺菌、瓶詰め、ラベル貼りまでを一貫して代行します。
つまり、「自社で工場を持たずに、オリジナルの調味料メーカーになれる」ことがOEMの最大の意味であり、メリットです。
これにより、お客様は製造の負担なく、商品の販売やメニュー開発といった「攻め」の業務に専念することが可能になります。
「OEMやODMという『手段』を使って、御社のPB（自社ブランド商品）を作る」と考えると理解しやすいです。
弊社では、レシピの持ち込み（OEM）も、ゼロからの味開発（ODM）も、どちらも柔軟に対応可能です。
飲食店の現場で手作りしているタレやソースをOEMに切り替えることは、単なる業務委託以上の戦略的なメリットがあります。
調味料OEMの導入は、単なる仕入れ価格の比較だけでは見えてこない、経営全体にかかる「固定費」と「見えないコスト」の大幅な削減を実現します。
結論から言うと、OEMは最適解というよりは、現実的に唯一の安全かつ経済的な選択肢と言えます。特に「リスクを抑えてスモールスタートしたい」場合、自社製造には想像以上のハードルが存在するからです。
飲食店や事業者様にとって、オリジナル調味料（PB商品）の開発は、ビジネスを次のステージへ引き上げる強力な一手ですが、必ずリスクも伴います。成功のためには両面を理解することが重要です。
結論として これらのリスクを制御するためには、製造可能なOEMメーカーと相談し、進めていくのが良いでしょう。
調味料OEMメーカーを選定する際、多くの方がまず「最小ロット」や「コスト」といった条件面を重視されます。
しかし、長期的なビジネスの成功を左右する最も重要なポイントは、「味の再現性（お客様の希望する味を実現する力）」に他なりません。
なぜなら、食品ビジネスの核心は「味」にあるからです。
どれほどコストを抑えて製造できたとしても、味がお客様の期待やイメージと異なれば、商品はリピートされず、最悪の場合は店舗やブランドの信頼を損なう結果となります。特に、手作りの味を大切にする飲食店様や、他社との差別化を図りたいPB開発において、「工場生産になった途端に味が落ちる」ことは致命的です。
真の「再現性」とは、単にいただいたレシピ通りに材料を混ぜることではありません。厨房での手作りと工場での大量生産では、火の入り方や工程が全く異なります。そのため、「加熱殺菌による味の変化を計算に入れて調整する技術」や、「数千種類の原材料から最適なものを選び出す目利き」といった高度な開発力が不可欠です。
株式会社マナは、35年にわたる歴史と年間1,000件以上の開発実績を持ち、この「味の再現性」において独自のノウハウを確立しています。「お店の秘伝のタレをそのまま商品化したい」「市販品をブレンドしている現在の味を一本化したい」といったお客様の切実なご要望に対し、プロの技術で寸分たがわずカタチにします。
結論として、メーカー選びで迷われた際は、単なる製造工場（作業の代行）ではなく、「理想の味の追求に付き合ってくれる開発パートナー」であるかどうかを、最優先の判断基準にすることをお勧めします。
誠に恐縮ながら、OEM（相手先ブランド製造）というビジネスの性質上、具体的な企業名やブランド名をウェブサイト上で公表することは、お客様との守秘義務契約（NDA）などもあり開示しない場合がほとんどです。
しかしながら、皆様が日常的にご利用されている「全国展開の大手飲食チェーン店」や、お近くのスーパーマーケットで見かける「有名プライベートブランド（PB）商品」の中には、実は弊社が製造を担当させていただいているものが数多く存在します。
具体的には、主に以下の3つの領域で長年の実績がございます。
具体的なお名前は出せませんが、日本の食産業を牽引する厳しいプロフェッショナルの基準をクリアし続けてきた実績こそが、弊社の技術力の証明です。これからOEMを検討されるお客様に対しても、これら大手企業様へ提供しているのと同等の品質と情熱を持って、商品開発をサポートさせていただきます。
具体的な企業名や商品名については、お客様との守秘義務契約（NDA）により公表を控えさせていただいておりますが、弊社では「年間1,000件以上」という業界トップクラスの新規開発・試作依頼を承っております。
この「年間1,000件」という数字は、単なる取扱数の多さではありません。
土日祝日を除けば、毎日平均して３～４件の新しい味、新しいコンセプトの調味料が弊社の開発ラボで産声を上げている計算になります。
この膨大な試行錯誤のプロセスから得られる「圧倒的なデータと経験値の蓄積」こそが、他社には真似できない弊社の最大の資産です。
例えば、「今、行列ができるラーメン店で支持されているスープの粘度はどのくらいか」「健康志向のスーパーで動いているドレッシングの酸味レベルはどうか」といった、最新の市場トレンドや技術的な最適解が、社内にリアルタイムで蓄積され続けています。
多くのOEMメーカーの中でも、これほど多岐にわたるジャンル（タレ、ソース、ドレッシング等）を年間を通じて開発し続けている企業は稀有です。
この実績数は、そのまま弊社の「味の再現力」と「提案の引き出しの多さ」の証明であると自負しております。
株式会社マナは、創業から「３５年間」、一貫して調味料の製造・開発（OEM/ODM）に携わってまいりました。
私たちの原点は、会社設立の1989年に発売した一本の「高級ポン酢」にあります。
当時、業務用といえば「安かろう悪かろう」が主流だった時代に、私たちは「本当に美味しいものを届けたい」という一心で、厳選した素材と柑橘果汁を使ったポン酢づくりに情熱を注ぎました。
この「ポン酢」という調味料は、実は非常に奥が深いものです。
酸味、塩味、甘味、そして出汁の旨味という複雑な要素を、絶妙なバランスで調和させる必要があるからです。
創業期にこの難しいポン酢づくりで培った技術とノウハウは、現在のドレッシング、焼肉のタレ、麺つゆといった多岐にわたる商品開発の基礎となっています。
35年という歳月は、単なる時間の経過ではありません。
それは、変化の激しい日本の食文化の中で、常にお客様の「新しい味」への要望に応え続け、技術を研鑽してきた「信頼の証」です。
流行り廃りのある業界で長く選ばれ続けてきた実績と、歴史に裏打ちされた確かな技術力で、貴社のブランド価値を高める商品づくりをサポートいたします。
「JFS-B規格」とは、一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）が策定した、「食品の安全管理の取り組みを認証する日本発の統一規格」のことです。
専門的な用語ですが、分かりやすく言えば「この工場なら、安全で衛生的な食品を作るための仕組みが確実に運用されている」ということを、第三者機関が審査し、客観的に証明する「安全のお墨付き」です。
取得していることで、以下の3点がお客様に対して保証されます。
ご質問ありがとうございます。
結論から申し上げますと、「有機JASマーク」を付けたオーガニック調味料（タレやドレッシング等の調合品）の製造は、原則として対応しておりません。
弊社が取得している有機JAS認証は、具体的には「有機加工食品の小分け業者（食用植物油の詰替え）」という限定的な区分となります。
これは、既に有機認定を受けている「オリーブオイル」や「ごま油」などの食用油を、その有機格付（オーガニック品質）を維持したまま、瓶などに詰め替えて商品化するために必要な認証です。
一方で、複数の食材を混ぜ合わせる「オーガニック調味料」を製造するためには、油以外の原材料（醤油、酢、野菜など）もすべて有機である必要がある上、それらの「保管場所」や「製造ライン」を一般の原材料と物理的に厳格に区分けすることが法律で義務付けられています。
弊社工場では、多種多様な原材料を扱っている関係上、これら全ての材料に対して厳密な保管・製造分離の基準をクリアすることが難しく、「有機JAS認証品」としての調合・製造はお受けできないのが現状です。
ただし、「有機JAS認証を取得したオイルの充填（小分け）」のご依頼や、マークは付きませんが「原材料の一部に有機素材を使ったこだわりの商品を作りたい」といったご相談であれば対応可能です。 詳細については、一度お問い合わせください。
諦める前に、まずは一度詳しくお話をお聞かせください。
結論から申し上げますと、「ご提示いただく条件（レシピ、食材、ロット、容器等）を確認した上での判断」とはなりますが、他社様でお断りされた案件でも、弊社であれば実現可能なケースが多々ございます。
実際に、弊社へご相談に来られるお客様の多くが、「大手にはロットが少なすぎると言われた」「具材が大きすぎて工場の充填機に通らないと言われた」「手作りの工程が複雑すぎて再現できないと言われた」といった悩みを抱えていらっしゃいます。
なぜ弊社なら対応できる可能性があるのか。
それは、効率化された自動ラインだけでなく、人の手による「アナログな製造工程」を柔軟に組み合わせているからです。
例えば、機械では潰れてしまうデリケートな具材を手作業で投入したり、微妙な火加減が必要な工程を熟練スタッフが管理したりと、効率よりも「味の再現」を優先させる生産体制を持っています。
もちろん、食品安全（HACCP）の観点や、物理的な製造限界（例えば、アレルギー物質の完全除去が保証できない場合など）により、どうしてもお受けできない場合もございます。
しかし、その場合でも単に「できません」とお断りするのではなく、「この殺菌方法に変更すれば可能です」「具材のサイズを数ミリ調整できれば製造できます」といった、「実現のための代替案（セカンドベスト）」を
ご提案できるのが弊社の強みです。
「条件が厳しいから無理だろう」とご自身で判断される前に、ぜひ弊社の開発チームへその熱意をぶつけてみてください。
はい、海外輸出向け製品の開発実績は多数ございます。
また、輸出先の国ごとに異なる複雑な法規制への対応についても、商品設計の段階から全面的にご相談いただけます。
日本の調味料を海外へ輸出する際、最大の壁となるのが「各国の食品規制（原材料や添加物のルール）」の違いです。
例えば、日本国内では問題なく使用できる旨味成分や保存料が、アメリカ（FDA）やEUでは使用禁止であったり、畜肉エキス（牛・豚・鶏）の配合が厳しく制限されていたりするケースが多々あります。
そのため、既存の国内向け商品をそのまま輸出することは難しく、「現地の法律で認められた原材料のみを使い、元の味を再現する」という高度なレシピ再設計が必要になります。
弊社では、各国の規制に合わせた柔軟な処方開発を行っており、以下のような具体的な実績がございます。
輸出ビジネスは、国によってルールが頻繁に変わるため、専門的な知見が不可欠です。
「海外に販路を広げたいが、規制対応が不安」という企業様は、ぜひ開発の初期段階から弊社へご相談ください。
貴社の「味」を世界へ届けるための最適な解決策をご提案いたします。
はい、可能です。
むしろ、「飲食店の味の忠実な再現」こそが、株式会社マナが最も得意とし、こだわり抜いている最大の強みです。
多くのオーナー様が、「工場で作ると味が変わってしまうのではないか」「既製品のような工業的な味になるのは嫌だ」という不安をお持ちです。 そのご懸念はもっともです。
実は、厨房の小鍋で作るレシピを、そのまま数百キロの巨大なタンクの配合率に引き伸ばすだけでは、絶対に同じ味にはなりません。
工場製造では、安全のために必ず「加熱殺菌」という工程が入るからです。この熱により、醤油の香りが飛んだり、酸味が変化したりして、微妙なニュアンスが失われてしまうことが多々あります。
そこで、弊社の「再現技術」が発揮されます。
私たちは、単にお預かりしたレシピ通りに作るのではなく、まずお客様の店舗の味（現物）を徹底的に分析・試食します。
その上で、殺菌による味の変化をあらかじめ計算に入れ、「お客様の手元に届いた時に、お店の味と同じになるように」逆算して配合を微調整（チューニング）します。
必要であれば、お店で使用されている特定の調味料を取り寄せたり、数千種類の原料データベースから最も近い風味を持つ素材を選定したりと、妥協のない原料選びを行います。
また、機械任せにせず、熟練スタッフが火加減や投入タイミングを管理する「職人的な製造工程」を維持していることも、手作りの風合いを残せる理由の一つです。
「お店の味をそのままご家庭へ」。
その想いを実現するために、納得いくまで試作を繰り返します。
もちろん、大切なレシピの秘密保持契約（NDA）も徹底しておりますので、安心してお任せください。
はい、可能です。
具体的なレシピがなくても、「女性向けのヘルシーな感じで」「柚子の香りを効かせたさっぱり系」といったイメージやコンセプトをお伝えいただくだけで、ゼロからオリジナルのドレッシングを開発いたします。
これは、製造だけでなく商品設計から請け負う「ODM（Original Design Manufacturing）」という手法で、弊社が最も得意とする分野の一つです。
年間1,000件以上の試作を行う開発チームが、お客様の頭の中にある抽象的なイメージを、具体的な「味」へと翻訳いたします。
ただし、より「理想に近い味」を、より「スピーディー」に完成させるための重要なアドバイスがございます。
それは、「イメージに近い市販品（参考品・ベンチマーク）」を1本ご用意いただくことです。
なぜなら、「味」の表現は非常に主観的で、言葉だけで共有するのが難しいからです。
例えば、「甘さ控えめ」という言葉一つとっても、A様にとっての控えめと、B様にとっての控えめは異なる場合があります。
しかし、具体的な参考品が一本あれば、それを「共通の物差し」として、「この商品の甘さをもう少し抑えて、酸味を足したい」といった具体的な指示が可能になります。
この「基準」があることで、開発の方向性が初回からカチッと定まり、試作の回数を減らして開発期間を短縮できるだけでなく、最終的な仕上がりの満足度（解像度）が劇的に高まります。
もちろん、世の中に全くない新しい味を目指す場合など、参考品が見つからない場合でも問題ございません。
その際は、ターゲット層、利用シーン、合わせる料理などをヒアリングし、弊社の過去の膨大なレシピ資産から最適解をご提案させていただきます。
試作品（サンプル）の作成回数についてのご質問、ありがとうございます。
結論から申し上げますと、弊社ではお客様に心からご納得いただける商品を作り上げるため、ケースによりますが５回程度までは、開発費・試作費を無料（弊社負担）で対応させていただいております。
一般的に、調味料OEMの業界では契約時に別途「開発着手金」が必要なケースも少なくありません。
しかし、私たちは「味」こそが食品ビジネスの成功を左右する最重要要素であると考えています。
「甘みをもう少し抑えて」「香りを強くして」といった繊細な調整を重ね、理想の味に辿り着くためには、メーカーとお客様との間での複数回のキャッチボールが不可欠です。
そのため、あえて他社よりも手厚い回数設定を設け、金銭的なリスクなく開発に挑戦していただける環境を用意しております。
ただし、「ケースによる」とお伝えしたのは、以下のような例外があるためです。
とはいえ、ご安心ください。
弊社には創業３５年のノウハウと年間1,000件以上の開発実績がございます。
最初のヒアリングで詳細なイメージや参考品を共有させていただくことで、多くのお客様が２～３回目の試作で「これだ！」という味に到達されています。
「５回」という数字は、あくまで皆様に妥協せずこだわっていただくための「安心の目安」とお考えください。
お問い合わせをいただいてから、実際に最初の試作品がお手元に届くまでの期間は、案件の難易度にもよりますが、「平均して１ヶ月以内」を目安にお考えください。
一般的な食品開発の現場では、企画会議から試作提出までに２～３ヶ月を要することも珍しくありません。
しかし、流行のサイクルが早い飲食業界や小売業界において、開発スピードはそのままビジネスの競争力に直結します。
この短納期を実現できる理由は、社内に蓄積された「年間1,000件以上の開発データ」にあります。
お客様から「ゆず風味のさっぱりしたドレッシング」といったご要望や、ベンチマークとなる参考品（市販品）をいただければ、ゼロから悩むのではなく、過去の膨大なノウハウをベースに、ご要望に合わせた独自の味を実現する事で、最短ルートで精度の高い試作を行うことが可能です。
基本的な流れは以下の通りです。
「来シーズンのメニュー替えに間に合わせたい」「急遽、イベントでの販売が決まった」といったお急ぎの場合も、まずはご相談ください。
ご希望の納期に合わせて、最適なスケジュールをご提案させていただきます。
商品化までの流れにつきましては、お客様の案件（OEMかODMか、レシピの有無など）によって多少前後いたしますが、基本的には「ヒアリング」「試作開発」「製造・納品」の3つのフェーズで進行いたします。
詳細なステップや、各段階でのお客様にお願いしたい事項につきましては、公式サイト内の「OEMの流れ（フロー図）」にて、分かりやすく図解で掲載しておりますので、ぜひそちらをご確認ください。
商品化までの標準フロー（詳細） >
ここでは、特に重要となるポイントのみを補足させていただきます。
はい、可能です。
むしろ、「既存の人気商品をベンチマーク（参考）にして、そこから自社独自の強みを加える」という手法は、新規開発において最も成功確率の高いアプローチの一つです。
弊社でも大変多くご依頼いただく案件ですので、安心してお任せください。
ゼロから味を設計するのは時間もコストもかかりますが、ターゲットとなる競合商品がある場合、開発のゴールが明確になり、スピーディーかつ精度の高い商品作りが可能になります。
単なる「模倣（コピー）」で終わらならい商品開発を行います。
「ライバル商品」の実物をお持ち込みいただければ、その味をプロが分析・分解し、「勝てる商品」への進化をご提案いたします。
はい、可能です。
いわゆる「ODM（Original Design Manufacturing）」として、味の設計図がないゼロ段階からの商品開発のご相談も承っております。
ただし、誠に恐縮ながら、マーケット調査や詳細なターゲット選定を含む「包括的なコンセプト設計」のコンサルティングにつきましては、原則として「大口（まとまったロット数）」での製造をご検討のお客様に限らせていただいております。
これには明確な理由がございます。
「売れる商品」のコンセプトを作るためには、市場トレンドの分析、競合調査、ターゲット層のペルソナ設定など、製造部門だけでなくマーケティングや企画開発チームのリソースを投じて、膨大な時間をかける必要があるからです。
そのため、全国展開の飲食チェーン様や大手小売店様のPB開発など、事業規模が大きく、パートナーシップが長期間にわたるプロジェクトにおいては、弊社の知見をフル活用した企画提案を行っております。
一方で、「小口（小ロット）」での製造をご希望のお客様につきましては、限られたコストの中で最大限の品質を実現するため、「お客様側である程度のコンセプトやイメージを固めていただくこと」をお願いしております。
具体的には、「何もない状態から一緒に考えてほしい」というご依頼はお受けするのが難しいですが、「この市販ドレッシングのような味で、もっと酸味を効かせたい」「30代の女性向けに、化学調味料無添加で作りたい」といった具体的なベンチマーク（参考品）や明確な指針をお持ち込みいただければ、開発・製造のプロとして、そのイメージを忠実に具現化するサポートを全力でさせていただきます。
ご自身の案件がどちらに当てはまるか迷われる場合も、まずは一度お問い合わせフォームより概要をお知らせください。状況に合わせて最適な進め方をご提案させていただきます。
はい、可能です。
お花見シーズンの「桜色のドレッシング」や、夏祭りの「激辛BBQソース」など、特定の時期やイベントに合わせたスポット商品（単発製造）の開発も承っております。
こうした限定商品は、話題作りやブランドの鮮度維持に非常に効果的ですが、ビジネスとして成功させるためには、あらかじめ「コスト」と「スケジュール」という２つの現実的なハードルをご理解いただく必要がございます。
特にイベント商品は「納期遅れ＝販売機会の消滅」という取り返しのつかない事態になるため、余裕を持ったスケジュール管理が命綱です。
「今年の冬に向けて何かやりたい」と思われたら、夏の終わりにはぜひ一度お問い合わせください。
はい、もちろん可能です。
ご自身で手塩にかけて育てた農産物（野菜や果物）を使ったオリジナルソースやドレッシングの開発は、いわゆる「農業の六次産業化」として、弊社でも大変多くの農家様からご相談をいただいております。
地域の特産品として直売所や道の駅、ECサイトで販売することで、新たな収益源の創出に大きく貢献できます。
ただし、弊社で製造を承るにあたり、農家様へ「一次加工（事前の下処理）」をお願いする場合がございます。
弊社の工場は、主に液体・粘体調味料の「調合・加熱殺菌・充填」に特化した高度な設備を備えております。
しかし、泥のついた農産物を大量に洗浄したり、硬い皮を剥いたりするための専用ライン（農産物処理設備）は設けておりません。
そのため、お持ち込みいただくお野菜や果物の種類によっては、事前に農家様側で「玉ねぎであれば皮むきと天地落とし（上下を切り落とす作業）をしていただく」、「果物であれば搾汁して果汁の状態で納品していただく」といった一次加工を済ませていただく必要がございます。
どのような状態で納品いただければ製造可能かは、農産物の種類やロット数によって異なります。
「この野菜でこんな調味料を作りたい」という構想がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
最適な製造方法をご提案いたします。
結論から申し上げますと、原料によって国産であれば対応可能かと考えますが、ただし豊作不作など影響するものは、弊社としてもお勧めしておりません。
これまでにご案内した「お客様ご自身での原料お持ち込み」とは異なり、弊社側で特定のブランド原料（例：〇〇県産の玉ねぎ）を継続的に調達して製造を行う場合、「安定供給のリスク」が非常に大きくなるためです。
OEMを利用してオリジナル調味料を製造・販売する重要な目的の一つは、「いつでも同じ品質のものを、安定した価格で提供し続けること」にあります。
しかし、産地を一つに限定してしまうと、台風などの自然災害や不作が発生した際、原料が一切入手できなくなり「商品の欠品（製造ストップ）」に陥るリスクが高まります。
また、収穫量の減少により原料価格が急騰し、販売価格や利益率を大きく圧迫する恐れもあります。
もちろん、「どうしてもこの産地の素材を使わないと商品のコンセプトが成り立たない」といった強いこだわりがおありの場合は、供給リスクや価格変動の可能性をご理解いただいた上で、対応可能な調達ルートを模索いたします。
まずはご希望の原材料についてご相談ください。
結論から申し上げますと、弊社で使用する原材料の産地証明書（または規格仕様書）をご提出することは、基本的には可能です。
オリジナル調味料を販売するにあたり、商品の安全性やブランド価値を担保する「トレーサビリティ（追跡可能性）」は非常に重要です。
そのため、野菜や果汁、各種スパイスといった一次原料の多くについては、産地を証明する書類をご用意できると考えております。
しかしながら、一点だけ例外（ご提出が難しいケース）がございます。
それは、「醤油」や「お酢」、「ワイン」といった、すでに加工された調味料（二次原料）を使用する場合です。
これらの加工原料は、味や価格を年間通して安定させる目的で、製造メーカー（醤油工場など）の段階で複数の国や地域の素材がブレンドされているのが一般的です。
また、詳細な調達ルートや配合比率がメーカー側の「企業秘密」として開示されないケースも多く、結果として弊社から明確な単一の産地証明としてお出しできないことがございます。
もし、「ラベルに『国産原料１００％使用』と表記してアピールしたい」「輸出や特定機関の審査のために、全原料の厳密な産地証明が必須である」といった明確な目的がおありの場合は、商品開発（レシピ設計）の初期段階で必ず担当者へお伝えください。
その条件に合わせて、あらかじめ「産地証明書が発行可能な醤油や酢」のみを厳選してレシピを組み立てるなど、柔軟な対応策をご提案いたします。
はい、可能です。
アレルギー特定原材料等28品目を一切使用しない（アレルゲンフリー）調味料の開発および製造は承っております。
近年、食物アレルギーへの配慮や健康志向（グルテンフリーなど）の高まりから、「特定原材料不使用」のソースやドレッシングのOEM依頼は非常に増加しています。
アレルゲンフリー商品の開発において最も難しいのは、「指定された材料を抜きつつ、いかに美味しさを保つか」という点です。
例えば、小麦や大豆を含む一般的な「醤油」や「マヨネーズ（卵）」が使えなくなると、調味料の根幹である旨味やコクが大きく失われてしまいます。
しかし弊社では、長年の開発で培ったノウハウを活かし、通常の商品と遜色のない、美味しい代替レシピをご提案することを大切にしております。
ただし、製造プロセスにおいては「コンタミネーション（微量混入）」に関する重要な注意点がございます。
弊社の工場はアレルゲンフリー専用工場ではないため、同一の製造ラインで小麦や大豆などを含む他の商品も製造しております。
もちろん、製造前には配管の徹底した洗浄を行い、製造順序を工夫する等の対策を講じますが、意図しないアレルゲン物質の微量混入リスクを「100%ゼロ」にすることは物理的に保証できません。
そのため、重度のアレルギー疾患を持つ方向けというよりは、「原材料として意図的に使用していない」というコンセプトの商品化に適しております。
ターゲット層に合わせて最適な処方を検討いたしますので、まずはご相談ください。
弊社が調味料OEMにおいて原材料を選定する際、最も重要視している基準は「品質の安定」と「入手性の安定（安定供給）」の2点です。
オリジナル調味料をビジネスとして展開する上で、「美味しいこと」は当然の前提ですが、それ以上に「いつでも同じ味を、品切れさせることなく提供し続けること」がブランドの信頼に直結するからです。
具体的な選定プロセスとしては、まずお客様が希望される「味のコンセプト」をヒアリングします。
その後、安全性（HACCP要件など）と上記の「安定基準」をクリアした原料の中から、プロの開発チームが最適な素材をピックアップし、レシピを構築してご提案いたします。
長く愛される商品作りを、原料選びの段階からサポートいたします。
はい、可能です。
お客様からご手配・ご提供いただく「支給原料（お持ち込み原材料）」を使用して、オリジナルの調味料を製造することは承っております。
自社独自のルートで輸入されている特殊なスパイスや、自社工場で抽出されたこだわりのダシ・エキス、地元名産の希少な素材などをベースに処方を組むことは、他社には絶対に真似できない「オンリーワンの味」を生み出す重要の差別化戦略となります。
ただし、お預かりした特殊原料を弊社の製造ラインで使用するためには、「弊社の受け入れ基準を満たしていること」が必須条件となります。
「この特殊原料が基準をクリアできるか分からない」という場合でも、まずは原料の詳細をお知らせください。
安全に商品化するための方法を一緒に検討させていただきます。
化学調味料・保存料・着色料などを一切使用しないレシピでの調味料の「開発・製造」自体は可能です。
健康志向の高まりを受け、弊社でもこうした処方（代替原料を活用した味作り）でのご依頼を多数いただいております。
しかしながら、完成した商品のパッケージやラベルに「無添加」や「化学調味料無添加」と記載して販売することはできない点に十分ご注意ください。
これは、消費者庁が策定し、2024年4月より完全施行された「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」によるものです。
このガイドラインでは、消費者の誤解や優良誤認を防ぐため、以下のようなパッケージ表示が厳しく制限（禁止事項に該当する恐れがあると）されています。
OEMで製造を受託する弊社としても、お客様を法律違反のリスクから守るため、ガイドラインに抵触する表記での商品化はお断りしております。
「無添加」というキャッチコピーでアピールすることは難しくなりましたが、それに代わる適切な表現や、法令を遵守した上での正確な一括表示の作成については、プロの視点からしっかりとアドバイスさせていただきます。
安心してご相談ください。
結論から申し上げますと、「ドレッシング」や「めんつゆ」といった製品の種類によってベースとなる賞味期限は異なりますが、調味料OEMの場合、「無添加であるかどうか」は賞味期限の長さにあまり関係がございません。
「保存料を使わないとすぐに傷んでしまうのでは？」とご心配される方も多いのですが、調味料の保存性は主に「塩分濃度」「糖度」、そしてお酢などの「酸度（pH）」といったレシピ全体の成分バランスによって決まります。
加えて、専門工場での精緻な「加熱殺菌工程」と「徹底した衛生環境下での密閉充填」を行うことで、化学的な保存料に頼らなくても、常温で数ヶ月から1年程度の十分な賞味期限を持たせることが可能です。
ただし例外として、保存料を使用しないだけでなく、塩分や糖分まで極端に減らす（極端な減塩・食塩不使用・糖質オフ等）といった特殊な設計を同時に行う場合は、製品の保存性が下がるため、賞味期限が通常より短くなったり、要冷蔵保存になったりする制約が出る場合がございます。
商品の流通や販売計画において「最低でも半年は持たせたい」といった期間のご希望がございましたら、その目標をクリアしつつ、理想の味を表現できる最適な配合をプロの視点からご提案いたします。
保存料（化学的に合成された食品添加物）を使用せずに、商品の賞味期限をできるだけ長く保つための「技術」や「レシピ設計の工夫」は確かに存在します。
その最も基本かつ効果的なアプローチは、「味を濃く（しっかりとした味に）仕上げること」です。
食品が傷む（微生物が繁殖する）主な原因は、製品に含まれる水分にあります。
調味料の開発において、塩分、糖分、あるいはお酢などの酸味をしっかりと効かせる（味を濃くする）と、微生物が繁殖しにくい環境となり、保存料ゼロでも長期間常温保存することが可能になります。
濃縮タイプのめんつゆや、しっかりとした味付けの焼肉のタレなどが長持ちするのはこのメカニズムによるものです。
一方で、ストレートタイプのつゆなど「味が薄い（水分が多く、塩分や糖分が極端に少ない）調味料」は、どうしても傷みやすくなり、保存料なしで賞味期限を長く設定することが物理的に困難になります。
調味料OEMメーカーとして率直に申し上げますと、弊社では「極端に賞味期限が短くなってしまう商品」の開発は、あまりお勧めしておりません。
なぜなら、賞味期限の短さは、お客様（販売者様）にとって深刻な在庫ロス（廃棄リスク）に直結し、店舗や小売店での流通ハードルを極端に上げてしまうからです。
「保存料は使いたくないが、塩分も減らしたい」といった難しいご要望に対しても、ビジネスとして安全に流通させることができる「最適な味の濃さと賞味期限のバランス」を、プロの視点からご提案させていただきます。
はい、もちろん可能です。
減塩や糖質オフといった「健康」に特化したオリジナル調味料の開発は、現在非常に多くのご依頼をいただいており、弊社としても「健康」を全社的な重要テーマとして積極的に取り組んでおります。
調味料における「健康的な数値」と「美味しさ」の両立は、実は非常に高度な技術を要します。
なぜなら、塩分や糖分は調味料の味の「骨格」であり、コクや旨味をダイレクトに感じるための不可欠な要素だからです。これを単に減らした（オフにした）だけでは、味がぼやけたり、物足りなさを感じる美味しくない商品になってしまいます。
しかし弊社には、創業からの長きにわたる開発の中で培ってきた「味のバランス調整技術」がございます。
例えば、糖質オフのドレッシングであれば、酸味の角を取る工夫や、スパイスの香りを立たせることで、満足感のある濃厚な味わいを実現します。
これまでに、健康志向のスーパー向けPB（プライベートブランド）商品や、特定の栄養素を制限したこだわりのソースなど、多数の開発実績がございます。
「美味しくなければ、健康的な食生活は続かない」と私たちは考えており、お客様のターゲット層に合わせた最適なレシピをご提案いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
はい、可能です。
ステビアや甘草（カンゾウ）といった天然由来の甘味料を使用した調味料の開発は、弊社でも多数の実績がございます。
砂糖の代替として注目されるこれらの甘味料は、健康志向のオリジナル商品をOEMで製造する際に非常に有効です。
しかし、ステビアや甘草などの植物から抽出された天然素材には、それぞれ特有の「風味」や「後味のクセ」が存在します。
そのため、ただ砂糖を天然甘味料に置き換えるだけでは、不自然な甘みや苦みが舌に残り、美味しい商品にはなりません。
ここに、調味料専業メーカーとしての弊社のブレンド技術が発揮されます。
弊社では、これらの天然甘味料を単なる「カロリーを減らすための代替品」としてではなく、お客様が求める「理想の味（甘さの質）」を巧みに表現するための重要な素材として使い分けています。
「後味がさっぱりした濃厚ソースを作りたい」「上品な甘さの和風調味料を開発したい」といった細やかなご要望に対しても、 最適な甘味料の選定から味の設計まで、プロの視点でしっかりとご提案させていただきます。
一概に「〇〇％高くなる」とお答えするのは難しく、結論としては「作る調味料のジャンル」と、「添加物をどの範囲まで不使用とするか（とらえるか）」によってコストの変動幅は全く異なります。
まず「ジャンル」による違いです。
例えば、ドレッシングや焼肉のタレなどで「着色料や保存料」を抜くだけの設計であれば、コストの上昇は比較的抑えられます。
しかし、めんつゆや鍋スープ等で「化学調味料（アミノ酸等）」を一切使わずにしっかりとした旨味を出そうとすると、高価な天然の鰹節、昆布、しいたけ等を大量に使用して出汁をとる必要があるため、原材料費が大幅に跳ね上がるケースがございます。
次に「添加物をとらえる範囲」についてです。
法律上で定められた『食品添加物』のみを避けるのか、それとも無添加志向の消費者が気にされやすい『酵母エキス』や『たん白加水分解物』といった食品に分類される素材までも完全に不使用とするのか。
この要件の厳しさによって、味の骨格を補うための代替原料の調達コストが大きく変わってきます。
調味料OEMにおいて「こだわり」と「販売コスト」のバランスはビジネスの成功を左右します。
株式会社マナでは、お客様の「販売希望価格（ターゲットコスト）」を事前にお伺いし、予算内に収まるようコスト上昇を最小限に抑えつつ、理想の美味しさを実現する最適な処方（レシピ）をご提案いたします。
はい、対応可能です。
オリジナル調味料の「中身（味）」の開発だけでなく、商品の顔となる「パッケージ（ラベルや容器）」のデザインにつきましても、総合的にご相談を承っております。
具体的には、弊社が長年連携している「デザイン専門の協力会社」へ制作を依頼することで、プロのデザイナーによるクオリティの高いパッケージデザインをご提案する体制を整えております。
店頭やECサイトで商品を販売する際、消費者が最初に触れるのは「味」ではなく「外見」です。
どれほどこだわって美味しい調味料を開発しても、パッケージがターゲット層（高級志向か、ファミリー層か等）に響かなければ、手に取っていただくことはできません。
そのため、デザインはビジネスを成功させるための非常に重要な要素となります。
デザインも含めて弊社へご相談いただく最大のメリットは、「窓口の一本化によるスムーズな進行」です。
通常、デザイン会社をお客様ご自身で手配される場合、「食品表示法に基づく裏面の一括表示（成分や賞味期限など）の厳格な記載ルールのすり合わせ」や、「選定したボトルの曲面に合わせたラベル寸法のミリ単位の調整」といった専門的で煩雑なやり取りが発生します。
弊社にお任せいただければ、製造メーカーとしての法的な知見と、デザイナーのアートワークを直接連携させることができるため、お客様の業務負担や確認漏れによるトラブルを大幅に削減できます。
中身の美味しさから、それを包み込む魅力的なパッケージ作りまで、一貫してサポートさせていただきます。
はい、
サポートというよりも、食品表示法に準拠した「原材料表示」および「栄養成分表示（裏面の一括表示）」の作成は、原則としてすべて弊社にて責任を持って行わせていただきます。
オリジナル調味料を一般の市場に流通させる上で、パッケージに記載される成分表示の正確性は極めて重要です。
原材料を重量順に記載するルール、アレルギー特定原材料の明記、添加物の分類、そして正確な栄養成分値の算出など、食品表示法は非常に複雑で、頻繁にアップデートされます。
これらに不備があると、商品の自主回収（リコール）といった重大なトラブルに発展し、お客様のブランドに大きな傷をつけてしまいます。
そのため、調味料OEMの専門メーカーである弊社が、最新の法令に基づいた正確な表示データを作成し、ご提供いたします。
ただし、ここで非常に重要な注意点がございます。
それは、「法令を厳格に遵守するため、お客様のご要望通りの表示ができない場合がある」ということです。
例えば、「この素材を強調して売り出したいので、実際の配合量よりも前の方に書きたい」「イメージが悪いのでこの添加物の記載は省きたい」といった、ルールの逸脱や都合の良い解釈は一切お受けできません。
「希望通りの表示ができない」と聞くと不便に感じられるかもしれませんが、これはお客様を法令違反のリスクから確実にお守りするための、弊社の「責任」です。
正しいルールの中で商品の魅力を最大限に引き出すお手伝いをいたしますので、複雑な表示関連の業務は安心してお任せください。
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